よくあるご質問
お問い合わせ・ご相談の際にお寄せ頂いた『よくあるご質問』を一覧にまとめました。
どうぞご参照ください。
相続登記
相続人とは誰ですか？
第１順位 子供と配偶者
第２順位 直系尊属と配偶者
第３順位 兄弟姉妹と配偶者
優先順位がある場合には、劣後する順位の人は相続人になりません。
不動産の権利についてのみ相続放棄できますか？
相続放棄を行う場合、民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければなりません。
また、財産の一部についてのみ相続放棄することはできず、相続放棄をした場合には、全ての財産・借金などの権利義務を放棄することになります。
相続登記をしないとどうなりますか？
法的に相続登記しなければいけないことや、期限の法律はありません。
ただし、不動産の名義を変更すること＝登記申請、というのが日本の現在の運用です。相続登記をしないことは、引っ越ししたのに住民票を移さないことに似ています。
戸籍謄本や住民票を集めるのが大変ですが、代行してくれますか？
登記申請で使用する戸籍謄本や住民票は代行して集めることができます。登記申請後には、原本をお返しすることもできます。ただし、銀行で必要だと言われた戸籍謄本を、登記申請の依頼なしに集めることだけを代行することは司法書士法違反になるのでできません。
売買について
司法書士は不動産取引で何をする役割ですか？
法務局へ不動産の名義変更の手続きを代行し、名義を変更し、一般には「権利証」と呼ばれる書類を法務局から受け取り、依頼人にお渡しするのが役割です。
不動産取引においては、現金を買主さんが売主さんに支払う席で、不動産の名義変更に必要な書類や署名・押印をもらうことが大きな役割になります。
司法書士なしで取引できますか？
一般的には、不動産の名義はとても重要と考えられているので、知り合いに個人的に譲るとか、身内で譲るなどの場合を除いて、司法書士無しで取引を行うケースは少ないようです。
司法書士の請求額が高いのでは？
見積書・請求書をよく見てください。「登録免許税」「印紙税」などとして計上されている金額が大半ではないでしょうか。不動産の名義変更や、住宅ローンによる抵当権設定の時には、とても多額の収入印紙をはって、法務局に提出する必要があります。
不動産名義の「持分」について相談したい
ご家族がいる方、特に結婚されている方の夫婦間持分については、とても大切です。また持分を誤ると贈与税などの税金が無駄に課税されるケースもあるようです。詳細は税務署に確認するほかありませんが、一般に登記時に持分を相談の上決める必要がありますから、事前に相談に乗るようにしています。
