登記費用のお見積りについて
当サイトでは、依頼の有無にかかわらずお見積りを承っております。
費用のみならず、お手続きに関する素朴なご質問やご相談等も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
フリーダイヤル(0120)10−5481
お見積りの際に、お客様にご用意頂くものがございます。
お手数ですが下記『登記費用見積サービスご利用にあたって』をご覧の上、お申込み下さい。
※当サイトの登記お手続き費用は『お手続き各種費用』にて明記しております。
登記お手続きに要する費用について
登記費用は、大きく2つにわけて
1. 印紙代などの税金部分
2. 司法書士の手数料(登記お手続きの代行費用)
となります。
印紙代などの税金部分は、主に法務局に登記申請をするときに納付する「登録免許税」や登記簿謄本を取得するときの印紙代など。その額は不動産の評価額によって異なります。
またお手続き費用に関しましては、事案により複雑な登記を要する場合、費用が加算される場合もございます。
当サイトが提示するお見積り額は『お手続き各種費用』の基本料金を基準とし、その他必要な費用を含む金額の算出となります。
※尚、司法書士の手数料(登記お手続きの代行費用)は事務所ごとに異なります。
登記費用見積サービスご利用にあたって
住宅・土地(不動産)の売買に要する費用の算出について
正確なお見積り額の算出に必要な書類をご用意頂いております。
1.中古住宅(マンションを含む)の場合
@ 固定資産税評価証明書(土地・建物両方)
A 登記簿謄本
B ローンを組む場合の抵当権設定額がわかるもの
C 売買契約書のコピー
2.新築住宅の場合
@固定資産税評価証明書(土地)
A登記簿謄本
B建物の構造・床面積がわかるもの
例:建築確認書のコピーや図面
C売買契約書・請負契約書
Dローンを組む場合の抵当権設定額がわかるもの
3. 相続・贈与の場合
@ 固定資産税評価証明書(土地・建物両方)
A 登記簿謄本
※その他の書類でも概算金額が出せることがありますが、正確な金額を算出することが出来かねますので、予めご理解・ご了承の上、その旨ご相談下さい。
各書類の取得について
※お見積りに必要な書類は、担当の不動産業者・建築業者様が控えをお持ちです。
「書類のコピーを下さい」とお伝え頂ければ、お見積りに必要な書類は大抵揃います。
■固定資産税評価証明書
市役所の税務課などで取得できます。
不動産取引の場合、不動産業者・建築業者さんが持っています。
■登記簿謄本
不動産を管轄する法務局で取得できます。
不動産取引の場合、不動産業者・建築業者さんが持っています。
■抵当権設定金額がわかる書類
ローン申込書の控え等、事前承認の場合は承認金額を聞いたメモなど
■売買契約書・請負契約書
契約時に署名、捺印したもの